当社は、法務省が定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に基づき、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能集団等々の反社会的勢力(以下、反社会的勢力と云う)に対する基本的な考え方を以下の通り定める。 |
1 | 当社は、社会の秩序、企業の健全なる事業運営の脅威となる反社会的勢力と関係を有することは企業価値を著しく損なうことになり、根本から一切遮断することは、社会的責任及びコンプライアンスの観点からも重要であると認識し、一切の関係を断ち、一切の利益を供与致しません。 |
2 | 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固として拒否し、社会的に認知された企業体として、組織全体で毅然とした姿勢で対応致します。 |
3 | 反社会的勢力に対しては、コンプライアンス担当部門が統括部所となり、自社だけでなく、随時外部の関係行政機関、顧問弁護士との連携を密とした体制を確立致します。 |
4 | 従業員に対しても、日ごろの研修等を通じて、反社会的勢力のあらゆる面での脅威を認識し、日々の生活の中で、反社会的勢力との接点を間違っても有することのないように、自己を律することの大切さを教育してまいります。 |
(平成27年8月3日 取締役会決議事項より) |
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